広陵町議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第5号 9月26日）
実はこの学校給食も中学校は香芝と合同でスマイルを運営をしておりまして、この香芝市が本来負担すべき土地使用料は３０年で１億円というそういう使用料を本来は負担してもらわなければいけないのに、香芝市との友好関係を考えてなしにしたいということを町長が提案をして、議会がそれを承認するということになっています。
実はこの学校給食も中学校は香芝と合同でスマイルを運営をしておりまして、この香芝市が本来負担すべき土地使用料は３０年で１億円というそういう使用料を本来は負担してもらわなければいけないのに、香芝市との友好関係を考えてなしにしたいということを町長が提案をして、議会がそれを承認するということになっています。
建物の使用料につきましては、１年につき使用建物の財産価格に１００分の４を乗じて得た額に、その建物の敷地である土地のうち、当該建物の建築面積に相当する面積の土地について、先ほどの土地使用料相当額を加えた額としております。建物の財産価格とは、町村会の公有建物災害共済の再調達価格から算出をさせていただくこととしております。建物を使用する場合は、土地の使用料も上乗せするということになります。
ところがこの経緯のやり取りの中では、香芝側に土地使用料を求めるのは、議会はやめてもいいだろう、町長、市長の間でもやめておこうということでいまだ清算ができておりません。収入も支出も計上しない、そういう意味で言えば欠陥のあるそういう決算になっております。
土地使用料について、詳細な説明を求めました。 集落整備事業債について、内容及び場所について、詳細な説明を求めました。 国庫補助金等の財源について、能動的な探求を行うため、財政課のサポートが必要であるとただしました。 次に、一般会計予算、歳出についてであります。 まず、１款議会費では、議会広報発行後の市民の反応及び掲載内容について説明を求めました。
また、発電事業により発生した売電収入の一部及び土地使用料、さらに市へは固定資産税が納付されます。 以上です。 ○議長（福岡憲宏） 上田井議員。 ◆６番（上田井良二） ありがとうございます。使用料、売電が、使用負担はなく売電ができるという、これ以上ないというものだと思うんですけども、そのなかに言葉であったんですが、事業期間20年間とあるんですが、これはどういうことなんでしょうか、教えてください。
○１３番（八尾春雄君） 香芝市から土地使用料をいただく件について、既に決まったことだから潔くないんじゃないかという討論がありました。これは事実関係も含めて間違っていると思います。今、多子世帯の給食費をまず一部無償化にしてほしいということについて教育委員会は拒否しておりません。それはただし値上げのときに考えたいと、こういうことを言ってるんですね。
○１３番（八尾春雄君） 先ほどの山田議員の反対討論に加えまして、土地使用料の件について、申し上げたいと思います。 ３０年で１億円と試算をした土地使用料を町も議会の側も回収をしないということを決めたわけですけども、これはやっぱり回収をしていただかないといけないという、こういう意味では、欠陥のある決算でございますので、反対します。 ○議長（奥本隆一君） ほかに討論ありませんか。
もともとこの事業契約は、平成17年４月から、奈良市と都祁村の合併に伴って奈良市が承継したものでありますが、賃料改定が10年ごとになっているにもかかわらず、三興はその４年目に早くも土地使用料軽減等の申し出を行い、その後も同様の求めをしているほか、平成29年11月分以降の土地使用料は未納となっているなど、憂慮すべき状況が続いていました。
配りました資料を見ていただきたいのですが、業者から土地使用料を受け取り、また業者に対してはサービス提供委託料を支払い、その差額をもって借り入れた起債の元利償還に充てるという、こういったシステムになっております。
都祁地区道の駅針テラスの運営会社が、平成30年12月21日付で事業契約を解除され裁判になりましたが、奈良市土地使用料が平成29年11月分以降、所有者の市に支払われていない土地使用料の未払い分と、針テラス建設の際の公債費の償還残金などを合わせ市が被る損害額は約10億円、なぜこんなに提訴に年月がかかったのか、債務額が巨額化したのか、市民から市の対応に疑問点を指摘される声が多くなっています。
だから土地使用料という形でとれないのであれば、例えばデマンド交通で段取りしてくれませんかという妥協案を提示をしているんですが、まだそれについては、きちんと返事がございません。 それから残食のことで学級閉鎖による部分があるということを賛成意見を言われた吉村眞弓美議員も言われました。これ子供らに、これ食べなさいねと言って残したら残食ですよ。
会計廃止には多額の市税を投入せざるを得ず、土地使用料未納の解決も含め、課題は山積しています。一刻も早い事業正常化を目指し、今後の進捗について情報開示をするとともに、市が問題の解決へ万全を尽くすことを強く求めておきます。 次に、議案第33号についてです。 これは、働き方改革法の施行を受け、国家公務員の制度改正に準じ、時間外勤務命令を行うことができる上限を設けるための条例改正です。
あるいは香芝市及び広陵町に在住する者というふうに向こうの議会で変更していただいてうちの議会でも決める必要があるんだったら決めたらいいと思うんですが、それで金も払わんのに、香芝市の制度を利用するのはおかしいじゃないかと、こういうふうな意見も出るかもしれませんが、あえていいますけれども、中学校の給食センタ―を建設する折に、香芝市の側から要請があって、あそこの土地使用料については免除すると、放棄すると、こういうことをやったわけです
さきの観光文教委員会では、我が会派の樋口議員が最悪の場合を想定して市がこうむる損失について質問し、土地使用料未収分の１億1000万円とそれから公債費残額８億7000万円、合わせて10億円弱の損失が想定されることが明らかになりました。
次に、委員より、議案第103号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて、針テラス土地使用料裁判の判決を不服として控訴したとのことだが、原判決の内容と控訴する理由及び仮に原判決が確定した場合の市の将来負担額について。
この内容につきましては、針テラスの土地使用料確認請求事件の判決に対して、奈良市側の主張が十分反映されているとは言えず不服であることから、土地使用料が原契約の金額であることを確認するなどの控訴の提起をするものでございますが、控訴の提起に緊急を要しましたことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、その御報告及び御承認を求めようとするものでございます。
既に何度も申し上げたところですが、平成21年には業者側から訴訟が提起され、平成22年に、平成27年度末までの土地使用料を当初の契約額年間9000万円から減額した7350万円で、５年間にわたる計画で和解が成立いたしました。この間、奈良市側、業者側、第三者による協議会が設立されましたが、平成26年、話し合いの決裂後、会議が開かれた形跡はありません。
土地使用料につきましては、現在、係争中でもあり、今後、使用料の回収に強い姿勢で努めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、報告第27号から第33号までにつきましては、３月定例市議会以降におきまして、和解及び損害賠償の額の決定について専決処分をいたしました７件につきまして、御報告申し上げるものでございます。 報告第27号は、収集車が軽自動車に接触した事故に対する賠償であります。
平成20年には業者側から裁判が提起され、22年には平成27年度末までの土地使用料を当初の契約額、年額9000万円を減額した7350万円で一旦和解が成立いたしました。 この間、奈良市側、業者側、第三者による協議会が設立されましたが、平成26年、話し合いの決裂後、27年以降は会議された形跡はありません。
針テラス事業用地の土地使用料について係争中である使用者が土地使用料を法務局へ供託したことにより、平成28年度決算からおよそ9000万円が収支不足になっており、翌年度歳入からの繰上充用で対応されております。これまで公営企業会計として取り扱われてきましたが、総務省の見解により、平成29年度決算からは普通会計に分類されることとなりました。